北欧で最もロマンチックな都、ストックホルム。
絵本のような美しい街並みの裏側には、20年以上前から続く“ある実験”があります。
それが、世界初の「買う側だけを罰する」スウェーデンモデル。
性産業の歴史を変えたこの制度は、今どんな影響を及ぼしているのでしょうか。

1999年、スウェーデン政府は性売買に対する大胆な方針転換を行いました。
それまで「買う人も売る人も取り締まる」考えが一般的でしたが、スウェーデンが打ち出したのは逆。
“売る女性は被害者、罰するべきは買う男性である”
という、当時としては非常に先進的なフェミニズム思想でした。

背景には、女性の人権を守るという政策理念、移民女性の搾取問題、性産業が暴力の温床になっている現実などが、複雑に絡み合っています。
この時代は、政治の場に女性議員が増えたタイミングでもあり、「性産業を社会から減らす」という価値観が国全体に浸透しはじめた時期でもありました。

制度導入から20年以上。
街の風景だけを見ると、確かに“表の性産業”は減ったように見えます。

買う側への罰則は年々強化され、街頭でのスカウトや路上売春はほとんど見られなくなりました。しかし、現場の声を拾うと必ず聞こえてくるのが、

「地下化が進んだだけ」

というリアル。

「オンラインでのやりとりが主流になり、移民女性や弱い立場の人がさらに見えにくくなった」「違法化の影響で、女性側がより危険な条件で働かざるを得ない」などといった声が聞こえてきます。
「買う側を罰する」と言っても、需要そのものがゼロになるわけではありません。
その結果、より見えにくい場所へ――という構造がどうしても生まれてしまうのです。

スウェーデン国内では、今なお議論は続いています。
「売春禁止は女性を守るため」というフェミニズムの声がある一方、
「選んだ仕事を国家が奪っている」
という“性労働の権利”を訴える声も強まっています。

特に若い世代では、「自由な働き方」をもとめる意見が増えているのも事実。
対してフェミニスト系の研究者は、「自由な選択に見えても、弱い立場の女性が搾取されている構造がある」と警鐘を鳴らしています。

どちらが正しい、という単純な話ではありません。
スウェーデンの20年が示したのは、“理想だけでは性産業はなくならない”という、きわめて現実的な事実でした。

買う側を罰すれば、本当に女性は守られるのか。
地下化した世界で働く人たちは、誰に助けを求めればいいのか。
自由と保護、そのどちらを優先すべきなのか――。
スウェーデンの性産業をめぐる戦いは、今も議論を続けています。